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逆に、市場の円・ドルレートがＭＦ平価の上限である363.6円よりも上昇すると、外国為替銀行は日本銀行から1ドルにつき363.6円でドルを購入し、それを市場で売却して利益をあげることができるしたがって外国為替市場におけるドル供給が増大するので、円高・ドル安になり、ＭＦ平価の上限を超えて上昇した円・ドルレートは、ＭＦ平価の上限に向かって低下する。
これがブレトンウッズ体制の下で、為替レートがＭＦ平価の上下1％以内に固定されるメカニズムである。
ただし、ＭＦ平価は金本位制のように絶対的なものではなく、基礎的不均衡が存在する場合にはＭＦの承認を得て変更できるとされた。
基礎的不均衡とはどのような状態を指すかは、ＭＦ協定の中では明示されていなかった。
一般には、「経常収支の均衡を保つために取られる引き締め政策を採用すると、生産が長期にわたって低迷し、慢性的失業が不可避となる」というような状態を指すものと考えられていたといえる。
ように一定の条件の下で平価の調整を認めていたので、ブレトンウッズ体制は調整可能な固定相場制（アジャスタブル・ペッグ・システム。
ペッグは釘付けの意味）と呼ばれた。
ニクソン・ショックと変動相場制への移行を日本ではニクソン・ショックと呼んでいる。
経済政策に対応して、主要国は1時的に変動相場制へ移行した。
同年12月にワシントンのスミソニアンで開かれた会議において、米ドルの対金切り下げを含む多国間通貨調整（日本円は1ドル308円へと切り上げ）、為替変動幅の拡大（上下各1％から2・25％へ）が合意されたスミソニアン体制も長くは維持できず、ドルの切り下げにもかかわらず米国の貿易赤字はむしろ拡大した。
ドルの切り下げとは、ドルの外国通貨で測った価値を引き下げることをいう。
例えば、1ドル360円を1ドル308円に変更すれば、ドルは円に対して切り下げられたことになり、逆に、円はドルに対して切り上げられたことになる。
持することは不可能であるという認識を深め、主要国の通貨は変動相場制へと移行し、ＭＦは、2日の欧米市場で円相場が1時1ドル96円11銭の最高値をつけたと報道している。
日本が変動相場制に移行した1973年3月の円・ドルレートは、1ドル体制は終わりを告げた。
1973年以後、国際通貨体制は変動相場制ラロート制ともいう。
に移行した実際には、数派であり、93年現在でも57カ国に限られている。
発展途上国はドルなどに自国通貨をリンクさせた固定相場制を採っており、ヨーロッパの主要国は欧州通貨制度（ＥＭＳ）と呼ばれる共同変動相場制を採っている。
参加国内では固定相場制を採用するものである。
円のドルで測った価値でみれば、同じ期間に円の価値はドルに対して2.7倍にも増大したということである。
円・ドルレートは変動相場制に移行して以来、短期的には上昇・下落を繰り返しながら、長期的にみると低下してきた。
円・ドルレートが長期的に大幅に低下し、短期的には上下に大幅に変動するのはなぜだろうか。
長官は「最近のドルの動きは、米国が投資主導の力強い景気回復をしているというファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に反している」と指摘して、円高・ドル安傾向を強く牽制したと円・ドルレートはこうした米国の政府高官の発言に反応する場合もあれば、全く反応しない場合もある。
例えば93年の春には、K米大統領を初めとする米国政府高官の円高容認発言が続き、時には実際にも円高になった。
94年に入ってからの円高・ドル安に対しては、米国政府高官の「これ以上のドル安は望ましくない」という発言にもかかわらず、円高・ドル安傾向が止まらなかった。
かつては「有事に強いドル」といわれ、中東の危機が高まるたびにドル高になったが、最近の外国為替市場はそうした反応を余り見せなくなっている。
こうした中東危機であるとか米国政府高官の発言などは「二ュース」と呼ばれるが、為替レートは短期的にはこうした二ュースに敏感に反応したり、しなかったりしてかなりランダムに変動する。
変動相場制に移行して以来、円・ドルレートが短期的に上下に変動しながらも長期的には低下してきたという事実は、何らかの長期的な要因が1貫して働いていたことを示唆している。
そこで、円・ドルレートを長期的に低下させている要因と、短期的・中期的に上下に変動させる要因とに分けて、為替レートが何を原因として変動するかを検討しよう。
香水で測った購買力平価為替レートの長期的な決定を考えるうえでは、購買力平価とは何かを理解しておくことが重要である。
いま、あるブランドの香水1瓶の価格が、日本で、1万11000円で、米国では120ドルであるとしよう。
かりに外国為替市場で、円・ドルレートが1ドル100円とすると、1万2代わりに、1万11000円を30ドルと交換し、120ドルで、米国で同じ香水を1瓶買うことができる。
言い換えれば、円・ドルレートが1ドル100円ならば、香水を購入するための費用、すなわち価格は日本でも米国でも同じになる香水の価格が日米で同一となる円・ドルレートのことを、香水で測った購買力平価という。
すなわち、円もドルも香水の購買力については同じになる為替レートが、香水で測った購買力平価である。
いま、日本と米国が香水だけを取引し、他の1切の取引は存在しないとし、香水を日米間で輸送するときの費用は香水の価格に比べて無視できる大きさであるとしよう。
場合には、次のようなメカニズムを通じて実際の円・ドルレートは香水で測った購買力平価に一致すると考えられる。
いまかりに、実際の円。
ドルレートが1ドル100円を超えて、例えば1ドル30円に上昇したとしよう。
場合には、外国為替市場で100ドルを1万の1万11000円で、日本で香水1瓶を買い、米国で香水を30ドルで売れば（米国での香水の価格は、仮定によって30ドルである）、110ドルの利益が確実に得られる。
したがって、利益を求める貿易取引が活発になるであろう。
ように、日米間の為替レー卜で換算した香水の価格に差が生じると、価格差を利用して利益を得ようとする取引を、裁定取引という。
裁定取引が活発になると、外国為替市場では100ドルを1万11000円と交換しようとするような取引が増える。
ドルを売って円を買う取引、すなわちドル売り・円買いである。
ドル売り・円買いの増加、すなわちドルの供給の増加・円の需要の増加によって、ドルの円で測った価格は低下する。
かくて円・ドルレートは1ドル120円から1ドル100円に向かって低下していく逆に、実際の円・ドルレートが1ドル100円を下回って、例えば1ドル90円になるとしよう。
場合には、外国為替市場で、1万800円で120ドルを手に入れることができる。
そこで1万800円で120ドルを手にいれ、ドルで、米国で香水を1瓶買って、日本で、1万2000円で売れば、差し引き1200円の利益が得られる。
ため外国為替市場では、1万800円を売って120ドルに換えようとするような円売り・ドル買いが増える外国為替市場で円の供給とドルの需要が増えることを意味するので、ドルの円で測った価格、すなわち邦貨建ての円・ドルレートは上昇する。
かくて、円・ドルレートは1ドル9裁定取引による円とドルの交換は、1ドルが100円になると止まるので、円・ドルレートもレートで安定する。
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